大阪市の防災力強化マンション認定制度とは
日本では阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など大きな震災を経験してきました。
阪神淡路大震災以降、耐震基準の見直しなども行われてきましたが、大震災が起きたときに備えられる防災力の向上について、各自治体で取り組みも行われるようになっています。
大都市圏に対する地震災害として首都直下地震の可能性も否定できないといわれる今、特に高層マンションの老朽化などの問題がクローズアップされています。
マンションに関してどのように防災力を高めていけばいいか、大阪市ではマンション防災力を向上される取組として防災力強化マンション認定制度が設けられました。
この制度は、防災力に対しての項目を設定、その設定の一定基準を満たせば防災力強化マンションとして認定するというものです。
これは阪神淡路大震災の時の復興について、地域の連携が高いエリアほど早く復興したという実績をもとにして作られました。
南海地震、東南海地震に加え直下型地震にも備えられる、災害力の高いマンションを増加させようという取り組みです。
マンション防災力認定制度の特徴とは
この制度の特徴はマンションに関してハード・ソフト両面の項目について防災の力が一定の基準を満たしているかを考慮し認定しているということです。
一定の耐震性や耐火制を持っているマンションなのか、居室に暮らす人たちが家具転倒防止策など施しているか、住民や地域の人たちが避難する際に安全性が考慮されているか、さらに災害が起きた場合に、3日間生活が維持できる物資があるかなどを確認し、認定します。
元々大阪市には大阪市子育て安心マンション認定制度という制度があり、この制度の制定に関係した人たち、その他様々な人たちに協力を仰ぎ、「震災から3日間生き延びるためにどのような対策が必要なのか」など考え作られたものです。
特徴的なのは「指導」するのではなく、震災に強いマンションを作ることへの「誘導」がカギとなっています。
指導ではなく認定制度にすることでマンションに暮らす人、関わる人たちが防災への意識を自ら高めていくことができる、防災力の強いマンションが多くなれば入居者も増えていきます。
入居者の多いマンションが何をしているのか理解する人が多くなれば、こういったマンションが増えてくるという具合です。
これにより大阪市のマンションは防災力の高いマンションが多くなるという導きになります。
災害に強いマンションにする様に自治体が指導するという形ではなく、自ら動き認定をもらうという形にすることがこの制度の大きな特徴となっています。
既存マンションの認定制度はどうなるのか
大阪市の防災力強化マンション認定制度は新築マンションに対する制度です。
これから建設されるマンションがこの認定制度を利用することで、震災に強いエリアになることができますが、すでに建設されている既存マンションはどうなるのでしょう。
既存マンションに関しては今のところハード面での対応に問題があり、ソフト面についてアドバイスするということにとどまっています。
ソフト面というのは防災アクションプランとなりますが、ソフト面をアドバイスすることで認定制度の中で「これならできる」という部分だけでも取り組めるようにしてほしいと考えているようです。
もちろん既存マンションに関してもこの先、防災力をどのように強化させていくのか、大阪市をあげて取り組む必要があるでしょう。
大阪市としても、既存マンションへの取組について積極的に考えていく課題としています。