首都直下地震の危険性は？
2013年に国の有識者会議は、首都直下地震の被害を検討しました。
その結果、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、最悪で2万3000人の死者が出るだろうと想定しました。
また経済的な損失も大きく、約95兆円に上る恐れのあることも併せて発表されました。
ただし茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原発や静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発に関する影響は議論の対象になっていない所が問題視されています。
東日本大震災の時の福島原発の被害などを考えると、十分想定しておく必要があるという意見もあります。
マグニチュード7だけでも21タイプある
実はマグニチュード7以上の地震を起こす可能性のあるプレートは、関東だけでも21タイプあることがわかっています。
関東地方の地価のプレートは複雑に重なっていることが原因で、マグニチュード7クラスの地震だけでも19タイプあり、それ以上の地震も2タイプのポイントあることが確認されています。
ちなみにマグニチュード7クラスの地震の発生する可能性は今後30年で70％と、かなりの高確率であることがわかりました。
ただしマグニチュード8クラスになると確率はぐっと下がって、0～2％程度だろうと見ています。
先ほど紹介した有識者会議の中では、南部直下地震の直接的な被害を推計しました。
というのもマグニチュード7クラスの地震の中でも、首都中枢機能への影響が最も大きいとされているからです。
最大級の地震の発生する可能性として、日本海溝から相模湾付近に向けて伸びている相模トラフの起こす地震が挙げられます。
この地震が実際に起きると、マグニチュード8.7クラスとみられ、東日本大震災に匹敵する大きな地震となる可能性があります。
しかし発生頻度を見てみると、2000～3000年間隔ということで当面は発生する可能性は極めて低いと判断され、今回の被害想定からは除外されています。
どの程度の被害が出るか？
今回の南部直下型地震が発生した場合、どの程度の被害が想定されているのでしょうか？
まず住宅ですが、全壊や焼失棟数は最悪で約61万に上るのではないかとみられています。
最も多くの被害の発生するのは、やはり東京で約33万3000とみられています。
その中でも23区だけで約29万9000が被害を受ける可能性があると試算されました。
経済被害に関しては、資産の被害の他にも経済活動への影響も含めると、実に160兆円に上るとみられています。
しかも交通への影響もあって、道路や鉄道が半年間、港湾は1年間営業できない状況になると想定して、合計でさらに15兆円もの被害が発生すると予想されています。
少しでもこのような被害を軽減するためには、私たちが日ごろから常に地震の起きる可能性があると思って備えをしておくことではありませんか？